釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
それは、令和元年と２年は出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加しているため、僅かではあるものの出生数の増加に寄与していることが判明しており、今後10年程度が少子化対策の最後のチャンスではないかとの見解が述べられています。
それは、令和元年と２年は出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加しているため、僅かではあるものの出生数の増加に寄与していることが判明しており、今後10年程度が少子化対策の最後のチャンスではないかとの見解が述べられています。
一方では、議員御指摘のとおり、児童・生徒を抱えている親御さんの経済状況、これをよくしていかなければなりませんし、また、現に困っている方々に、十分な支援体制をしていかなければならないということで、以前から少子化対策の一環として、高校生までの医療費の補助とか様々進めてきたところでございます。
３点目の総合計画後期基本計画の策定につきましては、策定の方針や今後のスケジュールといった概要を説明させていただきましたが、少子化対策や鳥獣対策についての御意見等をいただいたところであります。 少子化対策につきましては、子育て世代の方々から直接御意見を伺う場を設け、いただいた御意見等を踏まえながら施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
財源といたしまして、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、令和３年度においては、年齢、年収要件の緩和が行われております。具体的には、年齢要件を34歳以下だったものを39歳以下に、世帯年収要件を約480万円から約540万円にそれぞれ緩和されております。あわせて、補助上限が引き上げられるとともに、自治体に対する補助も手厚くなっております。
少子化対策であると同時に、やっぱり地域を担う人材育成だということも併せ持って、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中高一貫教育についてでございますが、教育長も…… （何事か呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） どうぞ。
そして、少子化対策としても、結婚支援事業、その後の結婚新生活支援事業、さらにはなかなか子供を授からないご夫婦への特定不妊治療への助成など、様々な取組を講じてまいりました。 このような取組は、非常に評価されるべきものだと思いますが、私はさらに充実した支援として、高等学校への学校給食の導入を行うことが必要ではないかと考えます。
第六次総合計画におきましては、主要な課題として「人口減少時代の持続可能なまちづくり」、重点施策として「少子化対策、移住定住の推進」をそれぞれ冒頭に掲げており、重点施策の推進のため、庁内若手職員による部局横断のワーキンググループを編成して、若者を対象とした移住・定住策を議論し、かまいし未来づくりプロジェクトの意見も踏まえて、その成果を令和３年度実施計画及び４年度予算編成にも反映させております。
〃 (3) 甲子柿の課題について 〃 ６ (1) コロナ禍を踏まえたコンテナ物流について 10番 平野弘之議員 (2) 釜石港公共ふ頭におけるＲＯＲＯ船寄港に関するその後の状況について 〃 (3) ゼロカーボンシティ推進室の設置について 〃 ７ (1) 少子化対策
本市の現状の捉え方を見ると、令和３年に策定された過疎地域持続的発展計画の現状認識に、「本市は、全国と同じく少子化傾向が進み、子育て世代や若者の移住定住施策や子育ての負担軽減施策などの各種少子化対策事業を展開しているが、なかなか成果が見えてこない」とあります。
人口減少は、生産活動の縮小による地域内活力の低下や、税収の減収による行政サービスの低下など、広範囲かつ重大な影響を及ぼすことから、持続可能なまちづくりに向け、少子化対策及び移住定住施策など、人口減対策に向けた取組を推進します。 内閣府の令和４年度の移住支援事業は、子育て世帯に重点を置く方針となっております。
ですので、もちろん少子高齢化に対応するというか、少子化対策という部分はこれからの最も重要な施策になるというのが一つございますけれども、一方では、国としてあるいは市町村として、人口が減るということを前提にしたまちづくり、こういったことも考える必要があるといいますか、そういったことに対応できるような施策、こういうことも考えていく必要があるというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
子ども医療費の助成対象拡大等についての御質問でございますが、子ども医療費助成事業の拡充については、全国的に少子化が進む中、第六次釜石市総合計画においても、少子化対策が重点施策に挙げられているところでございます。 また、庁内関係職員で構成される子育て支援検討委員会においても、少子化対策、子育て支援関係事業について全庁的に議論を行い、様々な取組を行っているところでもあります。
少子化対策は、我が国の重要課題の一つであり、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためにも、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。 よって、国に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げるよう要望するため、意見書を提出するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。
そこで、子ども関連の施策を一括して所管する行政組織こども庁を創設し、専任の閣僚を置き、十分な予算を確保して、総合調整や政策立案等の強い権限を持たせる方向で調整するとしておりますが、こども庁構想が選挙目当ての単なる組織改編にとどまるのか、それとも子ども本位で少子化対策や子育て政策を含めた実効性のある政策を立案し遂行できる組織をつくれるのか、見極めていきたいと思います。
それでは、１つ目の質問は、令和元年９月、一般質問の答弁において、人口減少対策は、転出者を抑制し転入者を増加させる社会動態の改善や、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる少子化対策、人口減少が地域に与える影響を緩和する。さらに、全庁的にかつ統合的な取組などで、活力あるまちづくりを実践していきたいと記されましたが、岩手県で一番、なぜ人口減少が高い市になったのか伺います。
肩代わりが若者や中間所得層の支援となり、定住対策、少子化対策、保育や介護などの戦略的な人材確保にもつながると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 肩代わりを実施する上では、財源が必要となりますが、財源が確保できれば本市では実施できるとお考えなのか伺います。
こうしたこれまでの取組を踏まえつつ、令和３年度を初年度とする第六次釜石市総合計画では、復興まちづくりに引き続き、目指す将来像の実現に向け、少子化対策、移住・定住の推進をはじめとする10の重点施策を定め、庁内で部局横断のワーキンググループを編成し、総合的な取組を強化し、効果的かつ効率的な施策の展開を図ることとしております。
若者に移住、定住していただき少子化対策になるので、当市も取り組んだらいかがか、併せてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手） ○議長（三浦隆君） 市長。
市といたしましては、国民健康保険税に係る子どもの均等割軽減は、少子化対策の観点から子育て世代の経済的負担の軽減を図るものと認識しておりますことから、国から詳細な内容が示され、未就学児の均等割５割軽減に関わる経費負担が明らかになった段階で、市独自の上乗せ支援に対するシステム改修経費などの国保財政への影響も見据えながら、対象年齢の拡大や負担額の上乗せ支援について令和３年度中にも検討してまいりたい。